ベトナム最大の紡績会社、労働者の半数を操業停止に

受注激減のあおりを受け、ベトナム最大の紡績会社Vinatexは最大5万人の産業労働者の賃金停止を検討している。

国際紡績メーカー連合会の調査によると、3月末から4月初めにかけて、世界の紡績業界の受注は約31%減少した。ベトナムのように紡績産業に依存し、中国や欧米市場に背を向けている国にとって、衝撃はさらに顕著だ。

ベトナムの工業・貿易省によると、同国の4月と5月の衣料品と靴の受注額は前年同期比70%下落した。疫病が5月末に抑えられても、Vinatexの損失は1兆ベトナム盾（約4200万ドル）に達し、同社の2019年の通期利益は5100万ベトナム盾にすぎない。

VinatexのLe Tien Truong CEOはメディアの取材に対し、（注文が損なわれた）状況が5月まで続く場合、30〜50%の雇用がなくなると述べた。Vinatexはベトナム全土に200カ所以上の工場を持ち、計約10万人の労働者を雇用している。現在、ベトナムの紡績産業の10%をVinatexが占めている。

ベトナムの繊維業界にとって、今年は疫病で2つの危機に見舞われた。まず2月から中国の生地工場が停止し、3月に中国が操業を再開した後、欧米での疫病発生で需要が暴落した。ますます多くの消費者が家にいるように要求されるにつれて、衣料品小売業者は古い注文を切って新しい注文をキャンセルしようと努力している。米アパレル大手GAPはこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大で閉店を余儀なくされ、2月以降70億元の損失を計上していることを明らかにした。今週のキャッシュフローは50億元にとどまり、運営を支えるには不十分だと予想している。

Vinatexはベトナムの国有企業で、日本の伊藤忠商事は15%の株式を保有しており、この企業は有名なファストフードブランドH&MとZARAの代工場でもある。ベトナムが産業の高度化（サムスン工場の導入など）を図っているとしても、紡績業界は同国の輸出額の10%を占めている。

さらに重要なのは、アパレル業界は労働集約型業界であり、大量の紡績労働者の月給は約300万ベトナム盾（最低賃金制限に近い）にすぎず、大量失業は政府がより多くのお金を払って救済する必要があることを意味する。現在、ベトナム政府が疫病の影響を受けている企業と労働者は、62兆ベトナム盾に相当する救済策を打ち出している。

今月初め、6つのアジア諸国の紡績業界協会は共同声明を発表し、アパレルブランドに注文キャンセルによる損失を補償するよう求めた。現在、H&Mなどのブランドは代工場の操業を維持するための注文量を保留しているが、多くのブランドが注文書の帳期を踏んでいることを要求しており、苦戦している紡績業界にキャッシュフローのさらなる緊張をもたらしている。