韓国はベトナムと二重課税防止協定の改訂議定書を締結した。

韓国企画財政部によりますと、韓国の康京外務大臣と于本（2019）年11月27日にソウル特別市で行われた「韓-ベトナムサミット」の際に、ベトナム財務部次長のVu Thi Maiと「韓-ベトナム二重課税協定」の改訂議定書を締結し、1994年に二重課税協定の改正が発効した後、韓国企業の対ベトナム投資が急速に増加し、政府の経済負担が軽減されるということです。

今回改定された「韓-ベトナム二重課税協定」の内容は以下の通りです。

（一）帰属固定建築事業場所の所得：建築活動に従事する時の課税対象となる事業所得範囲を規定する。帰属固定建築事業場所の活動を課税対象とすることを明確に規定している。

（二）国際運送事業所得の範囲：当地免税の国際運送所得範囲は使用、維持管理及び貸し付帯貨物棚の利益を含む。

（三）権利金の所得：現在15%の権利金所得（文化、芸術、科学作品の知的財産権及び商標権）が適用され、所得源国で適用可能な最高税率の10%に引き下げられます。

（四）新規技術サービス費：経営、技術及びコンサルティング等のサービス業務に関する所得は、所得源国で課税される（最高適用税率は7.5%）。

（五）株式譲渡の所得：不動産持分及び持株の15%以上を占める株主による株式譲渡所得の配当は所得源国で課税されます。